iDeCo加入で厚生年金が減る？本当の影響と賢い運用方法

「iDeCoに加入すると厚生年金が減るって本当？」

「企業型DCに加入している場合はどうなの？」といった疑問をお持ちの方は多いでしょう。

実際に、iDeCoや企業型確定拠出年金（企業型DC）が老後に受け取れる厚生年金にどのような影響を与えるのか気になりますよね。

この記事では、iDeCoに加入することで厚生年金が減るかどうか、企業型DCの場合についても詳しく解説します。

iDeCoの加入を検討中の方や、既にiDeCoを運用中で不安や疑問をお持ちの方は、ぜひご一読ください。

iDeCoに加入すると厚生年金が減るって本当？

iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入しても、厚生年金の受給額が減ることはありません。

なぜなら、iDeCoの掛金は個人の資産から拠出されるため、厚生年金に影響しないからです。

一方、企業型確定拠出年金（企業型DC）の場合は、掛金が給与から天引きされるため、実際の月額給与が減少し、それに伴い厚生年金の受給額が減ることがあります。

この点については後ほど詳しく解説します。

iDeCoで厚生年金が減らないのにデメリットがあると言われる理由

iDeCoに加入しても厚生年金が減ることはありませんが、iDeCoにはデメリットもあります。その主な理由は以下の3点です。

それぞれの点について詳しく見ていきましょう。

元本割れのリスクがある

iDeCoがデメリットしかないと言われる理由の一つは、元本割れのリスクがあることです。

特に元本変動型の投資信託などを選んだ場合、市場の変動によって資産価値が減少する可能性があります。

損益通算ができないため、損失が出た場合にはそのままのリスクを抱えることになります。

定期預金では手数料負けする可能性がある

iDeCoの運用を定期預金で行う場合、金利が非常に低いため、運用益が手数料に見合わない可能性があります。

ネット証券でiDeCoを運用する場合、加入時や運用中の手数料がかかるため、手数料負けを避けるためにはリターンの高いファンドと組み合わせた運用が必要です。

収入がない人は所得控除のメリットを享受できない

iDeCoの最大のメリットは掛金の全額が所得控除になることですが、収入がない人はこのメリットを享受できません。

特に専業主婦（主夫）のような収入がない場合、税金の軽減効果が得られず、元本割れのリスクだけが残るため、iDeCoのデメリットが目立つことになります。

企業型確定拠出年金で厚生年金が減る理由とシミュレーション

企業型確定拠出年金（企業型DC）とは、企業が従業員の給与から掛金を天引きして積み立てる年金制度です。

企業型DCに加入すると、掛金が給与から引かれるため、実際の月額給与が減少し、その結果として厚生年金の受給額が減ることがあります。

受給額が減る理由

企業型DCに加入すると、掛金が給与から天引きされるため、標準報酬月額が低くなります。標準報酬月額が低くなると、それに基づいて計算される厚生年金保険料も減少し、その結果、将来の受給額が低くなるのです。

企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入し、毎月の掛金が給与から天引きされることで、従業員の給与額が実質的に減少します。

厚生年金保険料の計算は、通常4〜6月の標準報酬月額に基づいて行われますが、給与から天引きされる掛金が増えると、標準報酬月額が低下することになります。

標準報酬月額とは、1ヶ月の総支給額を28の等級に分類したものです。標準報酬月額の例として、令和6年度における東京都の保険料額表の一部を紹介します。

等級	標準報酬月額	報酬月額（円以上〜円未満）	厚生年金保険料（全額）	厚生年金保険料（折半額）
17	200,000円	195,000〜210,000円	36,600円	18,300円
18	220,000円	210,000〜230,000円	40,260円	20,130円
19	240,000円	230,000〜250,000円	43,920円	21,960円
20	260,000円	250,000〜270,000円	47,580円	23,790円
21	280,000円	270,000〜290,000円	51,240円	25,620円
22	300,000円	290,000〜310,000円	54,900円	27,450円

参照：令和6年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

企業型確定拠出年金に加入すると、拠出分が給与から天引きされることで平均支給額が減少し、それに伴い厚生年金保険料も減少します。これにより、将来の厚生年金受給額も低くなる仕組みです。

シミュレーション結果

例として、月収30万円で毎月3万円を拠出する場合と、月収50万円で毎月5万円を拠出する場合のシミュレーション結果を見てみましょう。

ケース1：月収30万円で毎月3万円を拠出した場合

• 月収が27万円となり、厚生年金保険料が減少。
• 22等級から21等級に下がり、受給額に差が生じる。

表にまとめると、以下になります。

等級	標準報酬月額	報酬月額（円以上〜円未満）	厚生年金保険料（全額）	厚生年金保険料（折半額）
21	280,000円	270,000〜290,000円	51,240円	25,620円
22	300,000円	290,000〜310,000円	54,900円	27,450円

参照：令和6年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

この場合、厚生年金保険料（折半分）が1ヶ月あたり1,830円減少することが分かります。

（25,620円-27,450円=1,830円）

厚生年金の受給額は「報酬比例年金額+経過的加算+加給年金額」で算出しますが、経過的加算と加給年金額については対象外の場合もあるため、今回は除外します。

なお、報酬比例年金額は、2003年4月以降「標準報酬月額の平均額×加入月数×5.769/1,000」で算出します。これをもとに、22歳から38年間勤続した場合の厚生年金の受給額についてまとめました。

企業型確定拠出年金に加入した場合：年間73万798円（小数点以下切り捨て）
={(10年×30万円+28年×27万円）/38年}×(12ヶ月×38年)×5.769/1,000　
※勤続10年目に加入と仮定

企業型確定拠出年金に加入しない場合：年間78万9,000円
=30万円×(12ヶ月×38年)×5.769/1,000

つまり、厚生年金の受給額には58,202円の差があると分かります。

ケース2：月収50万円で毎月5万円を拠出した場合

• 月収が45万円となり、厚生年金保険料が減少。
• 30等級から28等級に下がり、受給額に差が生じる。

表にまとめると以下になります。

等級	標準報酬月額	報酬月額（円以上〜円未満）	厚生年金保険料（全額）	厚生年金保険料（折半額）
28	440,000円	425,000〜445,000円	80,520円	40,260円
29	470,000円	455,000〜485,000円	86,010円	43,005円
30	500,000円	485,000〜515,000円	91,500円	45,750円

参照：令和6年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

この場合、厚生年金保険料（折半分）が1ヶ月あたり5,490円減少することが分かります。

（45,750円-40,260円=5,490円）

1つ目の例と同じように、厚生年金の受給額は「報酬比例年金額+経過的加算+加給年金額」で計算し、経過的加算と加給年金額については除外します。

また、報酬比例年金額は2003年4月以降に設定された「標準報酬月額の平均額×加入月数×5.769/1,000」を使い、22歳から38年間勤続した場合の厚生年金の受給額を計算しました。

企業型確定拠出年金に加入した場合：年間約121万7,997円（小数点以下切り捨て）
={(10年×50万円+28年×45万円）/38年}×(12ヶ月×38年)×5.769/1,000　
※勤続10年目に加入と仮定

企業型確定拠出年金に加入しない場合：年間131万5,332円
=50万円×(12ヶ月×38年)×5.769/1,000

つまり、厚生年金の受給額には97,335円の差があると分かります。

iDeCoを始める際におすすめの証券会社

iDeCoを始める際には、手数料や取扱商品の豊富さから以下の証券会社がおすすめです。

SBI証券

SBI証券は、iDeCo口座開設数No.1の実績があります。特に「eMAXIS Slim」シリーズを含むインデックスファンドを豊富に取り扱っており、運営管理手数料も無料です。

マネックス証券

マネックス証券は、顧客満足度が高く、運営管理手数料が完全無料です。特に「NASDAQ100指数」に連動する商品を取り扱っており、投資初心者にもおすすめです。

松井証券

松井証券は、老舗のネット証券であり、「eMAXIS Slim」や「楽天バンガード」シリーズの取り扱いがあります。手数料が安く、信頼性の高い運用が可能です。

iDeCoで厚生年金が減るのか？よくある質問まとめ

iDeCoに関する疑問や不安をお持ちの方のために、よくある質問をまとめました。

これらの情報を参考にして、iDeCoについてより深く理解しましょう。

確定拠出年金にだまされると言われる理由は？

iDeCo（確定拠出年金）は、個人の意思で加入する年金制度であり、運用はすべて自己責任です。

補償がない上に毎月手数料を自己負担で支払う必要があり、元本割れのリスクもあります。

さらに、iDeCoは60歳になるまで原則解約できないため、これらの制約を理解して運用することが重要です。

iDeCoは毎月1万円では意味がないって本当？

毎月1万円の拠出でも十分な節税効果と資産運用が期待できます。

長期間の積立を継続することで、運用益を出せる可能性が高まります。

厚生年金とiDeCoならどちらが得？

iDeCoは老後資金の形成に特化した制度で、拠出時・運用時・受け取り時に税制優遇を受けられます。

iDeCoを活用しつつ、必要な額を貯められない場合には個人保険年金を併用するのも一つの方法です。

iDeCoはやらないほうがいいって本当？

以下のような場合、iDeCoのメリットを享受できない可能性があります：

iDeCoで大損する可能性は？

元本変動型の商品を選ぶ場合、元本保証がありません。

運用結果がマイナスとなるリスクもあるため、無理のない掛金で始め、分散投資を徹底することが重要です。

また、必要な資金は別途用意しておくと良いでしょう。

iDeCoに加入すると社会保険料が安くなるの？

iDeCoに加入しても社会保険料が安くなることはありません。

iDeCoのメリットは掛金の全額が所得控除の対象になり、税金を抑えられる点にあります。

まとめ：iDeCoに加入しても厚生年金は減りません

iDeCoに加入することで厚生年金が減ることはありませんが、企業型確定拠出年金の場合は給与から掛金が天引きされるため、受給額が減ることがあります。

iDeCoを上手く活用し、効果的な老後の資産形成を目指しましょう。