NTT株の5兆円分が売られる？　もっと安くなる？　

自民党は、約5兆円相当のNTT株を売却する計画を検討しており、その売却収入の一部を防衛財源として活用する方針を示しています。

この計画は、政府が20年以上かけて保有するNTT株式を段階的に売却するもので、法改正が必要となります。

また、NTTの国際競争力を強化するためにNTT法の撤廃も議論されています。

この記事では、この計画の詳細やその影響について詳しく解説します。

今回の記事のポイント

1. 自民党は、約5兆円相当のNTT株を売却することを検討しています。
2. 自民党は政府保有のNTT株式を20年以上かけて売却する予定。
3. 売却収入の一部を防衛財源として活用する計画です。
4. 売却には法改正が必要で、NTTの国際競争力を強化するためにNTT法の撤廃も議論されています。
5. これらの変更の詳細と影響について議論が行われる予定です。

NTT5兆円分が売られる？

岸田文雄首相が防衛費を大幅に増額する決定を受け、自民党は政府保有のNTT株を売却して財源に充てる検討を始めました。増税を避ける方針です。

株の一気売りは株価の暴落を招くため、20年以上かけて売却する計画です。しかし、売却額は年2000億円程度で、大きな財源にはなりません。

これでも売却が議論されるのは財源確保以外の思惑もあるからです。

NTT法は全国一律の電話サービスの提供や研究成果の公開を義務付けています。

ただ、固定電話の契約数は減少し、公開義務が国際競争上の妨げになっているとして、NTTの島田明社長は「今の時代にマッチしていない」と発言しています。

NTT法は政府が株式の3分の1以上を保有することを定め、公益的な役割を担保しています。政府保有分の時価は約4兆8000億円です。

NTT法は全国一律の電話サービス提供や研究成果の公開を義務付けていますが、これが国際競争の妨げとなるため、改正の議論が始まります。

完全民営化の課題には、営利追求によるサービス劣化や料金引き上げ、外国資本の影響力が通信インフラに及ぶ懸念が挙げられます。

いくらまでNTTは売られる？

NTTのような銘柄はキャピタルゲイン目的よりインカムゲイン、要は配当目的で保有してる人が多いです。

今期予想配当5.2円は、配当利回り4%なら130円、5%なら104円の計算。

ここら辺が一つ、目安の株価になってくると思います。

出来高もあるのでそれ以外には下がらないかな？　と投資OLちゃんは予想します！

まずは今の25MAで反発するか。決壊したら50MAで反発するか。が一つの節目ですね！