こんにちは！ 投資OLちゃんです！
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今日は退職するときの豆知識をお話ししますね。
実は、退職前の直近6ヶ月以内に月45時間以上の残業を3ヶ月連続でしてたら、会社都合の退職にできるんですよ。
80時間なら2ヶ月、100時間なら1ヶ月でOKです。
もらえる失業手当の開始タイミングや継続期間が大きく変わるから、覚えておいて損はないですよ！
詳しく解説するのでぜひ最後までご覧ください！
本日は5つのポイントにわけて紹介します！
１.残業時間時間で会社都合退職にできる理由
残業時間が離職前の直近6ヶ月以内に月45時間以上の残業を3ヶ月連続でしてたら、会社都合の退職にできます！
80時間なら2ヶ月、100時間なら1ヶ月で特定受給資格者に該当するからなんです！
特定受給資格者に該当すると、会社都合退職にできます！
特定受給資格者は、特定の理由で会社を辞めることになっちゃった人が対象なんです。
大きく
- 会社の倒産などによる離職
- 解雇されちゃった場合（自分の重大なミスでない場合ね）
の2つの場合があります。
２ 特定受給資格者の範囲
下記が特定受給資格者とみなされる範囲です！
１ 会社の倒産などによる離職
会社の倒産などによる離職は以下があります。
- 倒産や破産、民事再生とかで会社がダメになっちゃった場合。
- 事業所で大量のリストラ（1か月に30人以上）があって、再就職の計画が提出された場合。
- 会社が廃止されちゃったり、もう再開する見込みがないとき。
- 事業所が移転しちゃって、通勤が難しくなっちゃった場合。
- 解雇などによる離職
２ 解雇されちゃった場合（自分の重大なミスでない場合ね）
このケースは下記があります。
- 働く条件が最初の話と全然違った場合。
- 給料がちゃんと支払われなかったり、大幅に減らされた場合。
- 過労働（例えば、1か月に100時間超えちゃうとか）で健康に悪影響が出ちゃった場合。
- 事業主が法令を違反して、妊娠・出産に対して不利益な扱いを受けた場合。
- 職場で嫌がらせやハラスメントを受けた場合。
- 退職を強く勧められた場合。
- 会社の業務が法令に違反している場合。
このような場合、特定受給資格者として会社都合退職にすることができます！
さて、次は「自己都合退職」と「会社都合退職」の違いについて詳しくお話ししますね。
3 自己都合退職と会社都合退職の違い
失業手当への影響
「自己都合退職」っていうのは、自分の意思で退職することです。
例えば、スキルアップのためとか、結婚のためとか、療養のためとか、いろんなケースがあります。
一方で、「会社都合退職」っていうのは、業績不振によるリストラとか、会社の倒産、早期退職制度を利用して退職した場合などを指します。
この2つの大きな違いは、主に失業手当への影響です。
失業手当（正式には基本手当）は、雇用保険から支給される、再就職までの生活を支える手当です。
支給開始時期や支給日数が、退職の理由によって変わるんです。
退職理由による違いの具体例
- 自己都合退職
- 支給開始時期：求職の申込みから7日＋3ヶ月後
- 支給期間：90日～150日
- 会社都合退職
- 支給開始時期：求職の申込みから7日後
- 支給期間：90日～330日
残業が理由の退職で会社都合退職になる要件
- 自己都合退職として処理されてしまう理由
一般に、残業の多さを理由に辞めると自己都合退職として処理されることが多いです。
これは、会社側が自社のイメージを守りたいからなんです。
残業が多いことで「ブラック企業」と思われたくないですし、助成金を受け取るための条件を満たすためにも、自己都合退職として処理するほうが都合がいいんです。
- 会社都合退職にできる場合がある
でも、残業が多かったのは会社の責任ですよね。
だから、一定の要件に該当すれば、残業を理由とする退職でも「会社都合退職」にできるんです。
具体的には、退職直前の6ヶ月に以下のいずれかのケースに該当する場合です。
- 連続する3ヶ月以上で月45時間以上の残業
- 連続する2ヶ月から6ヶ月を平均して1ヶ月で80時間を超える残業
- 1ヶ月で100時間以上の残業
これらの条件は、労働基準法第36条に規定されている残業時間の上限ともつながっています。
つまり、会社が法律違反をしているため、会社都合退職になるんです。
その他の会社都合退職が認められるケースの具体例
- 労働契約締結時に明示された労働条件と実態に著しい相違があった
- 給与の1/3を超える額が支給日までに支払われなかった
- 賃金の額が85％未満に低下した
- 妊娠中や育児中、介護中に違法に働かされた、制限を受けた
- 職場内における嫌がらせを受けた
- セクハラを受けたが会社が放置した
【注意点】会社都合退職にするためには証拠や資料が必要
- 証拠として有効な資料
残業を理由に退職することになったけど、離職票に自己都合退職と書かれてしまった場合、ハローワークに申し出る必要があります。
その際、実際の状況を確認するために証拠を提示することが大切です。例えば、タイムカードのコピーや給与明細などが有効です。
- 適切な証拠が見つからない場合
もし、タイムカードや給与明細が正しく記載されていない場合、パソコンのログイン・ログアウト情報や業務日誌などを使って証拠を集めましょう。
【疑問】退職後に未払い残業代を請求できるのか
- 残業代請求は在職中が理想的
残業代は退職後でも請求できますが、在職中に証拠を集めて請求するのが理想的です。
時効が3年と短いので、早めに行動することが大切です。
- 退職を優先させるケース
在職中に請求すると不利益を受ける可能性がある場合は、退職を優先して、その後に残業代を請求することも考えられます。
まとめ
今回は、残業を理由とした退職について、会社都合退職の要件や証拠の種類、未払い残業代について解説しました。
長時間の残業があったとしても、自己都合退職として処理されると失業手当が優遇されません。
会社都合退職として処理してもらうためには、適切な証拠が必要です。
退職前から証拠を集めておくと良いでしょう。
退職を検討しているけど、証拠の集め方が分からない方や、すでに退職して未払い残業代を請求したい方は、弁護士に相談することをおすすめします。
下記の法律事務所等が参考になると思うので、ぜひそちらも確認してみてくださいね！
それでは、また次回のブログでお会いしましょう！
最後にわたしの副業noteも貼っておきます！
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それではお読みいただきありがとうございました！
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